不動産投資会社の評判を検証【株式会社レイシャス編】

レイシャス急成長の秘密・ネット評判の真偽・物件価格が全て解る!

 

私的年金・生命保険としての価値

ここではセンチュリー21 レイシャスが勧める、マンション経営の私的年金・生命保険としてのメリットについて説明しています。

マンション経営と私的年金の違い

日本の公的年金制度が事実上崩壊していることは、私たち国民の誰もが認識しています。そのため最近では保険会社や金融機関による私的年金で、老後の自己防衛を考える人が増えてきました。

マンション経営も私的年金と同じように将来的な安定した経済性を目指すために非常に有効な方法ですが、保険会社などが提供する私的年金とマンション経営には決定的な違いがあります。それは、マンション経営は原資が目減りしにくいということです。

私的年金の問題点

生命保険会社や農協、かんぽ生命、損害保険会社、銀行などによる私的年金は、支給期間を定めて「10年確定年金」などの形で提供されています。支給開始年齢が60歳なら、それまでに目的の年金支給原資を開始年齢に従って積み立てます。

年金の支給はこの原資から支払われるため、支給のたびに原資は減り続け満期を迎えると消滅します。原資が一定年数で無くなってしまうことが、私的年金の特徴と言えるでしょう。

また年金原資の積み立ては毎月の給与(サラリーマンの場合)から支払うので、積み立て中は生活が圧迫されることもあるでしょう。インフレや保険会社の経営破綻によって、受取額が目減りする可能性も見過ごすことはできません。

マンション経営のメリット

マンション経営が私的年金と違う大きなポイントは、賃料収入によって原資となるマンション購入のローン返済ができること、そして何年経っても原資がゼロにならないことの2点です。

賃料をローン返済に充てている期間の現金収入は見込めないものの、給料からローン返済をしないので生活が圧迫されることがありません返済が完了すれば安定収入が継続して生み出され、私的年金のように原資が底をつくこともありません。

現物資産のためインフレなどの経済変動の際も、賃料収入や物件評価額が連動するため大きなダメージを受けることがないことも大きな魅力です。

節税効果としてのメリット

国民の負担が増えることが確定している税制問題は、誰にとっても将来の不安の種です。センチュリー21 レイシャスでは、マンション経営をすることで所得税や住民税の大幅な節税が可能になると説明しています。

所得税法第69条第1項(損益通算)

所得税法ではマンション経営などによる不動産所得に計算上の損失があるとき、これを他の所得の合計から控除できると定めています。

つまりマンションを購入して他人に賃貸した場合、それに要した「建物の減価償却費」「ローン利息」「管理費」「その他の経費」は必要経費として給料などの収入から控除することができるということです。

年収800万円で納税額が87万3,000円だった家庭が、マンション経営によって納税額58万8,000円までに圧縮できた例もあります。所得税還付金19万円、住民税減税額9万5,000円で合計28万5,000円の年税額の縮小は、マンション経営の隠れたメリットと言っても良いでしょう。

生命保険としてのメリット

マンションのローン契約には「団体信用生命保険」が組み込まれています。「団体信用生命保険」は住宅ローンの返済中に契約者が事故や病気で死亡または高度障害になった場合、ローンの残額を保険金として保険会社が支払う契約です。

一般の生命保険と比較すると掛け金も安く、年齢による保険料の増減もないため無理なく支払うことができるのも魅力です。

契約者(マンションオーナー)に万一のことがあった場合はローン残金が完済されるため、家族にはローンのないマンションと毎月の家賃収入を残すことができます。また賃貸用マンションの相続税評価額は実勢価格の約40%と有利なため、現金資産より相続の負担が少ないことも大きなメリットです。

 
 
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