不動産投資会社の評判を検証【株式会社レイシャス編】

レイシャス急成長の秘密・ネット評判の真偽・物件価格が全て解る!

 

気になるウワサとは?

レイシャスの勧誘電話が「迷惑」としてネット上に書き込まれる例について、その真偽と同社の指針を究明します。

テレアポが主体の営業

レイシャスの電話勧誘とはセンチュリー21 レイシャスでは投資用マンションの紹介を、おもに電話によって行っています。

電話営業、つまりテレアポはコストがかからず多くの対象者にコンタクトが取れ、選択的に情報が必要な人に詳細の説明をその場で行えるメリットがありますが、情報を必要としていない人にとっては時として「迷惑電話」と受け取られてしまうこともあります。

実のところ「営業電話」と「迷惑電話」は情報が必要でない人には紙一重の差でしかないのです。レイシャスからの電話に対しても、ネット上には色々な苦情が書き込まれています。

  • 「会社にレイシャスから電話がありました。何年も前に退職した人を名指ししてきたので不在を告げると、あっさり退散。数分後に今度は別の人を名指しで電話がかかってきました。」
  • 「レイシャスから電話がかかってきました。なかなか切らせてもらえなくて、かなりしつこいです。」
  • 「番号を変えても何度もかかってくる。前にも同じような手口で勧誘電話がかかってきたので、たぶん同じところだと思う。」

内容は様々ですが、共通していることは電話を受けた人が「迷惑」と感じていることです。これらの書き込みは本当にレイシャスのテレアポに対するものなのでしょうか。

レイシャスのテレアポの指針

営業社員1人につき1日400本もの電話をかける「株式会社レイシャス」では、特定商取引法に定められた電話勧誘に関する法規制を遵守しています。その内容は以下の通り。

特定商取引法第16条(電話勧誘販売における氏名等の明示)

販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品若しくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない。

特定商取引法第17条(契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止)

販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。

特定商取引法第23条(業務の停止等)

主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第十六条から第二十一条までの規定に違反し指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、一年以内の期間を限り、電話勧誘販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。

特定商取引法では電話勧誘を行うときは会社名と電話をかけている当人の氏名を明示した上で、商品の種類と、その電話が勧誘のためのものであることを明確に伝えなければならないと規定しています。

また、電話の相手が購入の意志がないことを明示した場合は、それ以上の勧誘が行えないとも定められています。

これらの規定に反した場合は1年以内の業務停止処分を受けるため、強引な勧誘はそれ自体が企業の命取りにもなりかねない危険な行為だということになります。

不愉快な勧誘電話や強引な売り込みの多くは、歩合で電話勧誘を委託されたアルバイトの勇み足によるもののようです。

レイシャスでは電話勧誘のみのアルバイトは雇わずセンチュリー21の研修を受けた正社員がこれを行うため、法規制に違反するような電話勧誘があったとは考えにくいのが実情です。

しかし「断ったら、あっさり引き下がった」という場合でも、電話を受けた人によっては「迷惑」と感じることがあるようなので、さらなる改善も期待したいところです。

迷惑電話の事例と対応方法

典型的な事例としては「マンション投資をしてみませんか?」という電話がかかってきたときに「忙しいから」と断ったが、その後も何度も同じ内容の電話がしつこく掛かってくるというパターンです。会社に掛かってくることが多いので、何度も掛かってくると仕事に差し支えが出ることも考えられます。

対応方法(1)

「購入する気がない」ということを明確に相手に伝えることが必要です。

ビジネスで電話を使うことが多いと相手の気分を害さないように、つい遠回しな言い方をしてしまうものです。「忙しいから」という曖昧な返事をしてしまうと、時間を改めて掛ければ話を聞いてもらえると勘違いさせてしまう場合があります。「興味がない」「電話をかけないでほしい」ということを明確に伝える習慣を身につけると良いでしょう。

対応方法(2)

「興味がない」「電話をかけないでほしい」と購入の意志がないことを明示しているにも関わらず、しつこく電話をかけてくる業者に対しては毅然とした態度で臨むことが必要です。

相手の会社名と電話をかけている当人の氏名を確認して、特定商取引法違反であることを指摘した上で、改める様子がなければ監督官庁に相談しましょう。

悪質な業者は相手の無知につけ込む勧誘を行うことが多いので、違反行為であることをこちらが認識していることを伝えるだけでも大きな効果が期待できます。

 
 
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